大学入試改革が間近に迫り 各大学の新入試の内容が判明

大学入試改革が間近に迫り 各大学の新入試の内容が判明

2020年度(21年4月入学者が対象)の大学入試改革を目前にして、
難関・有名大学の新たな入試方式が明らかになってきた。代表的な大学の方針について見ていこう。

大学入試改革が間近に迫り 各大学の新入試の内容が判明

2020年度入試(21年4月入学者が対象)に向けて文部科学省が進める大学入試改革。その内容は、これまで行われてきた暗記した知識の再生から、①「知識・技能」②「思考力・判断力・表現力」③「主体性をもって他者と協働して学ぶ態度」という学力の3要素をバランスよく見る入試に変わること。各大学はこの方向性に沿った入試方式の変更が求められ、その内容が徐々に明らかになってきた。

まず、主要国公立大の改革状況について、左ページの「主な国公立大学2021年入試方式」から見ていこう。まず現行の大学入試センター試験(センター試験)に代わって実施される大学入学共通テスト(共通テスト)は、未発表の東大を除き、すべての大学が利用する意向を示している。共通テストで一次選抜を行い、大学個別の二次試験を課すという、従来の国公立大入試と変わることはない。

共通テストはセンター試験より思考力が問われる問題が多く、全体的に難しくなりそうだ。さらに大きな変更点として、従来の「知識・技能」とともに、「思考力・判断力・表現力」を見るために、国語と数学で記述式問題が導入されることがある。

この点について、数学は多くの大学が従来と同様の扱いとしている。国語については、北海道大や東京工業大、名古屋大、京大、大阪大など、段階別に点数化しマークシート式に加点する大学が大半だ。

難関国公立大の多くが外部英語試験を出願要件に

英語の4技能を見るための外部英語試験利用も各大学の対応が注目された。一時期、東大が不採用を打ち出し話題となったが、最終的にスコアの提出を出願要件とすることで落ち着いた。ただ、そのレベルはCEFRのA2レベル以上と低く抑えられた。外部英語試験を受けていなくても、A2程度の英語力が証明できれば出願可能となっている。

外部英語試験を出願要件としスコアの提出を求める大学は多く、東大の他に千葉大、名古屋大、京大、大阪大、九州大、大阪市立大などがある。各大学が要件とするCEFRのスコアは、これらの大学を目指す受験生にとって負担感がないA2が大半。外部英語試験のスコアを得点化する大学には、筑波大や東京工業大(前期)、岡山大、広島大、熊本大などがある。

外部英語試験は、「受験料が家計に与える負担感」「受験会場が少ない地方受験生の不公平感」「試験実施体制の公正性」「外部試験間の難易差」など、導入にあたって様々な懸念があるが、国公立大志望者にとって、外部英語試験の受験が不可欠になったということだ。

これまで、医学部の面接試験などを除き、一般入試ではほとんど問われてこなかった主体性等評価について調べてみると検討中の大学が多い中、筑波大、熊本大、首都大東京が面接や提出書類などを活用した実施を検討していることが分かった。筑波大は具体的な配点まで公表している。

主体性等評価を実施する大学は、外部英語試験の得点化を打ち出している大学も多く、大学入試改革の理念に沿って、これまでの入試を大きく変えようとしている大学と言えよう。旧七帝大では、東北大が合否ラインが同点だった際の評価材料とする他、名古屋大と九州大が検討中。北海道大、東大、京大、大阪大が現時点で未定となっている。

 

主な国公立大学2021年入試方式

※大学通信まとめ。2018年12月現在公表分。

一般方式で共通テストを積極利用する上智大

次に私立大の20年度入試の方向性を21ページの「主な私立大学2021年入試方式」で見ておこう。共通テストの利用状況に注目すると、現時点でセンター試験を使っていない慶應義塾大は共通テストも不参加を打ち出している。一方、慶應義塾大とともにセンター試験を利用してこなかった上智大は、共通テスト利用に大きく舵をきる。

上智大によると、「これまでもセンター試験の利用が検討されてきており、共通テストへの転換が一つの契機になった」としており、「TEAP(アカデミック英語能力判定試験)スコア利用型」以外の方式で、共通テストを利用する。

従来の一般入試に相当する「学部学科試験・共通テスト併用型」では、共通テストとCEFRのレベルごとに得点化した外部英語試験の成績、さらに記述式を含む思考力を問う大学独自試験で選抜する。大学独自試験は半日で終わるため、1日で午前と午後の学部(学科)の併願が可能になる。

中学入試で一般的な午後入試が、大学入試でもスタンダードになるかもしれない。「共通テスト利用型」は大学独自試験を課さない。地方試験を行なっていない上智大にとって、地方の受験生の利便性が高まる入試になる。

早稲田大は、政治経済と国際教養、スポーツ科学の3学部の入試方式を公表した。いずれも共通テストを利用する。政治経済の一般入試では、共通テストと外部英語試験。さらに、日本語と英語の両言語による長文を読み解いた上で解答する学部独自試験の成績で合否判定する。

共通テストで数学ⅠAが必須となり、典型的な私立文系型の受験生は受けにくくなる。共通テストの成績のみで決まる方式もあり、地方の優秀な受験生の獲得を視野に入れる。

国際教養は、従来の方式を取りやめ、共通テスト(2科目)と外部英語試験のスコア、学部独自試験(英語)による選抜を実施する。スポーツ科学は、従来の一般入試とセンター利用入試を再編成し、共通テストを利用する一般選抜A~C群(仮称)とする。A群は共通テスト2科目と学部独自試験(小論文)、B群は共通テスト(4科目)のみ。C群は共通テスト(3科目)と競技歴調査書で選抜する。

現状でセンター利用入試を実施している大学は共通テスト利用入試を実施する傾向にあり、首都圏では東京理科大や青山学院大、大東文化大があり、表にはないが中央大も共通テストの利用を検討している。近畿圏では、関西大と立命館大が従来実施しているセンター試験利用方式に準じた方式で共通テストを利用するとし、関西学院大も国語と数学の記述式、外部英語試験を含む共通テストを利用した入試を実施予定だ。

外部英語試験の活用について、私立大では現段階でも外部英語試験を利用した4技能を問う入試方式の充実が進んでいる。20年度入試においても、早稲田大や上智大、東京理科大、青山学院大、中央大、大東文化大、関西大、関西学院大、立命館大と、慶應義塾大を除く表中の大学が外部英語試験を利用した入試を実施する。利用方法は出願資格もしくは得点換算で、これまでと変わらない。

難関私大では主体性等評価に関する文章の提出が不可欠

国公立大の志願者数を大幅に上回る私立大では、一般入試における主体性等評価はむずかしい。それでも、18年春の入試では、関西学院大・教育学部の初等教育学専攻が、リーダーシップに関する取り組みを評価する、一般入試では日本初となる「主体性評価方式」を導入した。

 

主な私立大学2021年入試方式

※大学通信まとめ。2018年12月現在公表分。

 

表中の私立大の中で、20年度入試から主体性の得点化を表明している大学はない。しかし、早慶上智や関西大、立命館大など、表中の大半の大学が出願要件としている。

こうした動きは、将来的に主体性等評価を本格実施するための準備と見られる。主体性に関する記述と入学後の学生の成長度を照らして、どのような高校時代の取り組みが評価項目として有効なのかを調べ、実際の入試に活用する狙いがありそうだ。

21年からWeb出願時に「主体性」「多様性」「協調性」に関する記入が必須になる早稲田大は、導入当初は合否に関係ないが、調査書が電子化された時点で、点数化を検討するとしている。

表中で主体性等評価が空欄の関西学院大は、21年の「入試改革基本方針」の中で、「主体的、対話的かつ深い学び」や「探究」により育まれる資質・能力を評価するための入試制度を検討するとしている。

また、表にはないが、昭和女子大は20年度の一般入試A日程において、学力を重視しながらも、主体性を評価する仕組みを導入する。合格予定者の上位95%から105%の順位に入ったボーダーラインの受験生について、出願時の資料に基づき主体性得点を算出し、その順位で予定者に達するまで合格とするものだ。

ボーダーライン上の受験生は数点の差で合否が変わる、その日のコンディションも影響するだろう。高校時代の活動を加味することにより、一発勝負のマイナス面をカバーできる。

20年度入試における国公立大入試に大きな変化はないが、一次試験にあたる共通テストは、記述式に加えマーク方式の問題の難化という、これまでより厳しい対策が求められる。私立大も難化した共通テストを中心に据えた入試方式を導入する大学が増えそうだ。

外部英語試験を受けていないと、国公立大と私立大ともに受験機会が制限されることもあり、4技能への対応が求められている。さらに、先には主体性等評価の実質化も待っている。これまでとは異なる学力の養成が求められる中、高校教員が果たす役割はますます大きくなっていると言えよう。

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