人気が高いにも関わらず、減少が続いてきた国公立大の一般選抜。2022年度入試（22年4月入学）では3年ぶりに志願者が増加に転じた。そこにはどのような要因があったのか。22年度入試を振り返り、23年度の国公立大入試の動向について展望した。
文 井沢 秀（大学通信）
2022年度入試は、大学入学共通テストの平均点が大きく下がったにもかかわらず、国公立大一般選抜の志願者数は42万8657人（国際教養大など独自日程の大学を除く）で、前年を3242人上回った。国公立大の志願者は、19年度以来3年ぶりの増加だ。
国公立大の志願者が増えた要因として、難関国立大人気が挙げられる。共通テストが難化しても難関国立大志望者が出願を諦めなかった背景にあったのは、学校の指導力。共通テストの平均点が下がったことを冷静に分析して、2次試験勝負ということを生徒にしっかり伝えていたことから、逆風下でも志願者が増えたのだ。
その結果、旧七帝大（東大、京大、北海道大、東北大、名古屋大、大阪大、九州大）に東京工業大、一橋大、神戸大を加えた難関国立10大学の内、志願者が前年を下回ったのは、東北大と名古屋大、神戸大の3大学のみだった。
21年度は、コロナ禍で移動を嫌う受験生の影響から、東大や京大、北海道大といった、全国から受験生が集まる大学で志願者が減少した。コロナ禍の影響が薄まった22年度は、前年の反動もあり3大学すべて志願者が増加に転じた。
共通テストの平均点が下がった影響を大きく受けたのは準難関大。特に、筑波大や千葉大、東京都立大、横浜市立大など首都圏の大学で志願者が減少した。21年度入試で大半の学部で2次試験を無くし、共通テストの成績のみで合否判定をしたことから大幅な志願者減となった横浜国立大の志願者数は回復したが、20年度レベルには戻らなかった。また、大阪市立大と大阪府立大の統合で誕生した大阪公立大は、21年度の2大学合計の志願者には届いていない。
準難関大の中でも、新潟大や金沢大など、地域の拠点大は志願者が増えている。コロナ禍で制限されていた移動距離が「地域内ならいいだろう」と広がったことが一因のようだ。弘前大や福井大、徳島大、長崎大なども志願者が増えている。
準難関大に次ぐレベルの一般的な国公立大は、全体として志願者が減少しなかった。共通テストの配点比率が高いため、思うように得点できなかった受験生がより難易度の低い公立大や私立大に出願先を変えた一方、安全志向から準難関大クラスを目指していた受験生の出願が増えた影響だ。
23年度も人気継続が見込まれる国公立大一般選抜
共通テストの平均点が大幅に下がった22年度入試でも志願者が減らなかった国公立大。23年度は共通テストの出願者が大きく減少しているが、それでも一般選抜志願者の大幅減は考えにくい。円高、ウクライナ危機などで経済が悪化すれば、なおさら学費が安い国公立大の人気が高まりそうだ。
大学の難易別に見ると、22年度入試の傾向を引き継いで、難関・上位大学志向が続きそう。難関国立10大学の志望状況は堅調で、東大や京大といった最難関大の志望状況も安定している。
準難関大も志望者が増えている大学が多い。前期の志望状況を見ると、筑波大や横浜国立大、後期を廃止して前期のみになる岡山大などが志望者増。2年目となる大阪公立大は前年並みの志望者数となっている。一方、東京外国語大は、外国語系の不人気に加え、共通テストの数学が2科目になることから志望者が大幅に減少している。
学部系統別の傾向も22年度を引き継ぎ「理高文低」。医学部（医学科）や薬学部を中心とした医療系や理工系の人気が高くなっている。22年度入試で志願者が増えた農・水産系も志望者が増えている。文系学部では公務員人気から法学系の人気が上がりそうだ。データサイエンス系を中心に情報系も相変わらず人気が高い。
23年度入試は大きな入試の変化が少ないが、人気が高まると見られる国公立大入試に関しては、慎重に志望校を選びたい。
2022年著名国公立大学高校別合格者数ランキング
設置欄の※は国立、◎は私立、空欄は公立を示す。
