大学入学共通テストの平均点が大幅ダウン
平均点ダウンがいわれていた2022年度の大学入学共通テスト。予想通り平均点が下がったが、下げ幅は想定外だった。平均点ダウンは22年度入試にどのような影響を与えたのか。22年度の一般選抜全体の入試状況とともに検証した。
大学入試センター試験（センター試験）の後継テストとして、2回目の実施となった大学入学共通テスト（共通テスト）の志願者は53万367人。現浪別の志願者数をみると、過去最高の現役志願率となったことから、現役生は0.1％減の44万9369人でほぼ前年並み。
一方、浪人生は7万6785人で5.2％減となった。浪人生が8万人を下回ったのはセンター試験時代も含めて初めてのことであり、今の入試が現役生中心になっていることを大きく印象付けた。
共通テストはセンター試験より難易度が上がるとみられていたが、初回は前年のセンター試験の平均点を上回った。さらに、センター試験の平均点も第1回が高く、翌年の第2回で多くの科目の平均点が下がったのと同じ状況になるとみられていたこともあり、22年度は平均点が下がるといわれていた。
予想できた共通テストの平均点ダウンだったが、多くの受験関係者が「想像以上の下げ幅」と口を揃えるほどの大幅ダウンとなった。大学入試センターからは公表されないが、多くの国公立大入試で必要とされる5教科7科目の平均点は、予備校などの算出によると、文系・理系ともに50点程度と前年を大幅に下回った。
特に難化が顕著だったのは数学で、数Ⅰ・Aは前年を19.72点下回る37.96点。40点を割るのはセンター試験時代を含めて初めてのことだ。数Ⅱ・Bは16.87点下回る43.06点だった。設問が長文となり、計算力と共に思考力が問われる出題となったことで、あらゆる受験生層が苦労したようだ。
数学以外では、21年の平均点が72.64と高かった生物の下がり幅が大きく23.83点ダウン。国語（−7.25）、物理基礎（−7.15）、化学（−9.96）、日本史Ａ（−8.60）、地理Ａ（−8.36）、日本史Ｂ（−11.45）、倫理（−8.67）などで平均点が大きく下がっている。
平均点が上がった科目を見ると、英語がリーディングとリスニングともに3点以上アップした。リーディングの長文の出題やリスニングの1回読みの対策が進んだことが要因となっている。平均点が上がった科目には、化学基礎（3.08）や地学（6.07）、世界史Ｂ（2.34）、現代社会（2.44）などがある。
22年度の共通テストは、数学以外の科目は概ね大学入試センターが平均点の目安とする5割程度に収まっている。数学以外の問題の難易度は、今後も22年度並みで落ち着くと見られている。
共通テストの平均点が下がっても国公立大は志願者増
表1 国公立大 一般選抜志願者数
22年度の国公立大の一般選抜の志願者は、共通テストの平均点が下がったにもかかわらず、19年度以来の増加となった。国立大と公立大で分けると、国立大が30万2953人で7022人増に対し、公立大は12万5704人で3780人減少した。
共通テストの平均点が下がったにもかかわらず国公立大の志願者が増えたのは、共通テストの平均点ダウンにより1次試験のボーダーラインが下がっていることを合否判定システムなどで確認し、自分の置かれた状況を冷静に分析する受験生が多かったからだ。高校の進路指導現場が適切な指導を行った証左ともいえるだろう。
国公立大の志願者が増えたのは、難関大志向が強まった影響もある。2次試験のウエートが高い難関大では、共通テストで思うように得点できなかった分を2次試験で挽回できる。トップ校では2次試験勝負であることを強調し、生徒の背中を押していた。このことが難関大の志願者増となって表れている。
難関国立10大学（北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大、東京工業大、一橋大、神戸大）は全体として志願者が増えている。前年の志願者減の反動とともに、「この大学に進学したい」という思いが、コロナ禍での移動に伴うリスクを上回った面もあったのではないか。
筑波大や千葉大、横浜国立大、新潟大、金沢大、岡山大、広島大、熊本大、東京都立大、大阪公立大など、難関国立10大学に次ぐ難易度レベルの準難関大では、難関大に比べると2次試験のウエートが低いことから全体的に志願者は減少傾向。一般的な国立大は、難易度が低い公立大などに志望を下げる受験生がいたが、準難関クラスの受験生が志望を下げて出願したこともあり志願者が増える大学が多かった。公立大の志願者が減ったのは、受験を諦めてより難易度が低い私立大などに志望変更した受験生が少なくなかったからだ。
大学別の志願者ランキングを見ると、トップは、22年度に大阪市立大と大阪府立大が統合してできた大阪公立大だった。長らく1位を続けてきた千葉大の定員規模を上回る大学となったことが、順位が入れ替わる一因となっている。
2位の千葉大と3位の神戸大がともに志願者が減少する中、4位の北海道大は895人と大きく増えている。全国から志願者が集まる北海道大は、21年度はコロナ禍で移動を嫌う受験生の影響で減少したが、22年度はその反動が見られる。
同様に全国から受験生が集まる東京大と京都大も21年度は志願者が減少したが、22年度は増加に転じている。
私立大の志願者が戻るも入試のハードルは下がったまま
21年度の私立大の一般選抜の志願者は、史上最大といわれる14％の減少となった。その背景には、21年度からの大学入試改革を嫌って20年度の内に大学に入学してしまおうと考える受験生が多く、浪人生が大幅に減少したことがあった。さらに、「コロナ禍の移動を避けたい」「合格してもリモート授業でキャンパスに通えないのなら進学する意味がない」などの理由から、地元の国公立大でいいと考える地方の受験生が、大都市圏の私立大受験を止めてしまった影響もあるだろう。
22年度の私立大の一般選抜の志願者は、主要110大学の集計で前年を1％程度上回っている。それでも、大幅に志願者が減少する前の20年度のレベルまで回復している大学は僅かで、21年度に減って22年度もさらに減少する大学も少なくない。難関大を中心に志願者が増えているが、私立大全体としてみれば、21年度入試と同様に、入試のハードルは下がったままといえる。
私立大の一般選抜の志願者が大きく増えない背景には、総合型選抜や学校推薦型選抜で年内に合格を勝ち取っている受験生が多いことがある。21年度入試では、コロナ禍で課外活動等が制限されたこともあり、総合型選抜と学校推薦型選抜の志願者が減少した。しかし、合格者を早期に確保したいと考える大学の思惑から合格者数は前年を上回っており、結果として多くの受験生が年内に合格を決めることになった。
コロナ禍で一般選抜を受験できない危険性を回避するため、年内の学校推薦型選抜や総合型選抜で合格を決めようという受験生は引き続き多く、22年度は総合型選抜と学校推薦型選抜の志願者が増加した。合格者は志願者以上に増えており、年内に合格を決めた受験生が多いことが、中堅から下位の大学を中心に、一般選抜の志願者が増えない要因になっており、私立大全体の志願者の伸びを抑えることにつながっている。
私立大志願者数ランキングは近畿大が9年連続でトップに
表2 私立大 一般選抜志願者数
難関私立大を中心に個別大学の志願状況を見ていこう。21年度は大半の私立大で志願者が減少し、志願者が増えた大学は、学習院大や上智大、関西学院大など僅かだった。一方、22年度はその反動がみられ、首都圏では慶應義塾大、東京理科大、早稲田大といった最難関大から法政大、明治大といった難関大まで、多くの大学で志願者が増えている。これらの大学に次ぐ難易度の大学では、東洋大の志願者が大幅に増えた。もっとも志願者が増えていても、大半の難関大で20年度の志願者数レベルには戻っていないので、入試が極端に難化したわけではない。
志願者ランキングのトップは9年連続の近畿大で、18年以来の志願者増となった。情報学部を新設した効果が大きく、受験生の人気が高い系統ということもあり多くの志願者が集まった。2位の千葉工業大は、コロナ禍で経済状況が苦しい家庭が増える中、昨年に続き共通テスト利用方式の受験料を無料にしたこともあり、14万人近い志願者が集まった。
昨年は志願者が10万人を超える大学はこの2大学だけだったが、22年度は法政大と明治大が10万人台に回復した。共通テストの平均点が下がったため、国公立大志望者が難関私立大の併願を増やした影響と見られる。MARCH（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）では、青山学院大も志願者が増えている。同大は、21年度に大半の学部で共通テストと大学独自試験を組み合わせた入試方式を導入した。この入試改革の影響で志願者が大幅減となった反動が見られる。
立教大は、5日間の試験日自由選択制の導入などにより、21年度に数少ない志願者増の大学となった反動から志願者が減少している。また、23年度に法学部が八王子キャンパス（東京都八王子市）から茗荷谷キャンパス（同文京区）に移転する中央大は、都心回帰の効果から志願者が増えると見られていたが、検定料割引の見直しにより学内併願者が減ったこともあり志願者が減少している。それでも、併願数をカウントしない実志願者数は前年を上回っており、人気が下がっているわけではない。
早稲田大は、政治経済学部と国際教養学部、スポーツ科学部が青山学院大と同様の入試改革を行ったこともあり、21年度も含め大学全体として3年連続で志願者の減少が続いてきたが、22年度は増加に転じた。政治経済学部の志願者は連続で減少したが、基幹、先進、創造といった理工系3学部の志願者増などが志願者増の背景にある。それでも、前年に49年ぶりに10万人を割り込んだ志願者数が大台を回復するまではいかなかった。
慶應義塾大は昨年まで4年連続で志願者が減少し、21年度は平成以降最少の志願者数になったが、22年度は増加に転じている。早慶以外の最難関大では、上智大は、昨年の反動で志願者が減少したが、東京理科大は理工系人気もあり大きく増えている。
関西の難関大は、首都圏と同様に前年の志願者減の反動と国公立大志望者の併願が増えたことなどにより、関関同立（関西大、関西学院大、同志社大、立命館大）では、関西大は微減だが、立命館大と関西学院大の増え幅が大きく同志社大も増加している。
日東駒専（日本大、東洋大、駒澤大、専修大）では、東洋大の志願者が大きく増える一方、日本大が減少することにより、志願者数ランキングで東洋大と日本大の順位が逆転した。
社会状況の不透明さから学部志望動向は「理高文低」
学部志望動向は、社会状況が不透明で就職状況に不安感を感じる受験生が増えると表れる、理系学部の人気が高く文系学部の人気が低い「理高文低」となった。理系学部の人気が高まるのは、理工系など就職に強い学部系統が多いからだ。
22年度入試では、理工系や農学系、生命系の志願者が増えている。農学系はしばらく人気のない時期が続いてきたが、22年度は増加に転じた。
就職に有利な資格が取得できる医療系では、看護系と薬学系が増えている。薬学系の志願者増の背景には、就職に有利な資格が取得できることに加え、コロナ禍でワクチンや治療薬の重要性がクローズアップされたこともあるようだ。医学科は国公立大の志願者が増加する一方、私立大は前年を下回っている。作業療法士や理学療法士などを養成する医療技術系の志願者は増えていない。
文系では、カリキュラムが公務員試験受験に向いている法学系の人気が高くなった。経済・経営・商学といったビジネス系では、実務に近い学びに対する期待感から経営が前年並みで、経済系と商学系は減少傾向。社会学系は志願者が増えている。
文・人文学系は就職に強い系統ではないが、この分野を学びたいという受験者層に支えられて堅調だった。社会福祉系は文系の中で就職に有利な資格が取得できる学部だが、就労環境の厳しさと収入のアンバランスさが受験生に受け入れられなかったこともあり、前年の志願者を下回った。
コロナ禍で人気が下がっていた国際系は、私立大が前年並みで国公立大は増加。コロナ禍が在学中の4年間続くと考えず、グローバルな学びに期待する受験生が増えたようだ。一方、外国語系は引き続き志願者が大幅に減少している。
コロナ禍で一気に進んだ情報化社会で高校生もリモート授業を経験するなど、IT化社会への関心が高まっている。AI（人工知能）技術やＩоＴ（モノのインターネット）技術が注目される中、文系と理系両方の学問分野がある情報・メディア系は、私立大で志願者の増加率が最も高い学部系統となった。中でも情報工学や通信技術、データサイエンスなどが高倍率になっている。一方、国公立大の情報系は、人気が高まったことによる難化が嫌われ、志願者が減少傾向。
文系と理系をまたぐ学部系統では、教育学系は私立大の志願者が増える一方、国公立大は相変わらず人気がない。文理をまたぐ資格系では、管理栄養士などの資格が取得できる、家政・栄養学系の志願者が増えている。
