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人文社会学系への進学を考えている高校生にとって、政治経済・商・経営から文・心理、あるいは歴史の新しい人間科学系や情報系まで、どの学部が最良の選択かは難しい問題だ。それぞれの学部に特徴があるのは当然だが、その学部で学ぶことで何を得ることができるのか。今回は「法学部」という選択について考えてみる。
法学部と聞くと、法律を学び法曹界で働くイメージを抱くことが多い。また、公務員になるのに有利な学部という印象を持たれがちである。確かにこれらは法学部生が選択する進路の一つではあるが、法学部での学びの本質は「人と人、人と社会のつながりを学ぶ」ことにある。安定した社会生活を送るためには、「法」というルールにより、人と人、あるいは社会をつなぐことが欠かせないからだ。それでは「法を学ぶ」とはどういう意味があるのか。立正大学法学部の早川教授に話を聞いた。
「わかりやすく言い換えると、2人の食い違う主張をどのようにまとめ、折り合いをつけていくのか、そのためにあるのが法なのです。法学は『どちらが良く、どちらが悪い』という善悪の問題を扱う学問だと思われがちですが、現実にはどちらの言い分も一理あることがたくさんあります。双方が納得する回答を出すためには、まずそれぞれの人の話をよく聞いて本質を理解し、これを法律という一定のルールに則って公平に調整し、的確な言葉で両者を説得する力が必要です。もちろんそのためには法律の基礎知識や専門知識が不可欠ですが、それ以前に、人と人が何について、どのような理由で争っているのかを理解していなければなりません。ですから、法学を学ぶのであれば、人権問題や国際問題など様々な社会問題への興味関心を持っていて欲しいと思います。社会の中に調整が必要なことはたくさんありますから、法学部で修得したことは、法律の専門家や公務員という職につかなくても、企業や集団の一員としての活動や私生活において大変役に立ちます。ある意味極めて実用性が高く、応用範囲の広い学問とも言えます。」
つまり、企業内での活動や個人の社会生活において生じた問題であっても、その解決に役立つ思考方法を修得する学問ということである。もっとも、早川教授は、そのような思考により導かれた解決方法を問題の当事者に「的確な言葉で説得」しなければならないことも付言している。そのためにはコミュニケーション能力を養うことも必要となるが、この点について早川教授はこのように説明する。
「立正大学法学部の場合、ゼミ活動を中心とした少人数教育の徹底がなされており、問題解決に不可欠な『話し合い』の場が入学時から卒業時まで切れ目なく設定されています。また少人数のため教員と学生の距離が非常に近く、教員の研究室には学生がよく出入りして、お茶を飲んだりお菓子を食べたりしながら授業の質問、就活の悩み、人生相談から雑談まで教員と会話をしています。こうした環境のため、入学時に人とコミュニケーションをとるのが苦手な学生でも、3年間のゼミ活動を通じて大きく成長します。大学教員と日常的に会話しているわけですから、議論の作法は自然に身についていくのです。」
教員と学生の距離が近く、また教員同士でも学生の情報交換をしているため、一人の学生を多くの教員で指導できる環境にあることも立正大学法学部の特長となっている。
なお立正大学法学部では2023年4月より新たなカリキュラムを開始する。主な変更点はコース制の再編と新科目の設置で、その狙いは「これからの社会で必要な法律知識や人権意識、リーガルマインドを身につけること」である。学生が希望する各コースの体系的な学修だけでなく、就職後に必要な知識やスキルの育成に力を入れることを目的として3コースが開設される。
主に公務員を目指す学生向けの「社会公共コース」では公務員試験に必要な科目だけでなく、人権意識や国際感覚を磨く科目を設けるとともに、国や地方自治体での実務を経験できる科目も開講し、公共部門で働く上で欠かせないスキルを修得することで、就職後の活躍を後押しする。
民間企業や事業運営を目指す「ビジネス法コース」では経営や労働環境に関わる法律はもちろん、その法律を活用する思考力（リーガルマインド）の修得に力を入れる。
難関国家試験や大学院を目指す「特修コース」は少人数講義が特色で、教員と学生との双方向で実施される展開演習や判例研究により、ハイレベルな課題に挑戦する。
新科目の設置に関しては、「ジェンダー法」「NPO法」「労使関係法」「犯罪学」「少年法」など、現代の若者が「知りたい」「学びたい」と関心を強く抱く内容の科目を設置する予定だ（科目名称は変更の可能性あり）。
早川先生に、どのような高校生に法学部で学んでほしいかをうかがった。
「法学部で学びたい人には、社会で起きている現象に関心を持ってもらいたいと考えています。社会をよく見ないままで、法学の知識だけを学んでも無意味です。いじめ、ジェンダー、経済格差など多くの社会問題を発見し、なぜその問題が起きるのかを考えてください。すぐに解決できる問題ばかりではないですが、解決のための知識や経験を身につける環境を私たちは用意しています。大きな社会問題だけに関心を寄せるのではなく、地域特有の問題にも目を向ける必要があります。立正大学法学部は地元・地域との結びつきも重視してフィールドワークも実践しています。行政書士など身近な法律家育成にも力を入れています。ただ、どのような分野を目指すにしても、法律の知識を修得するだけでは十分ではありません。立正大学法学部は、個人の尊厳と基本的人権を理解し遵守する知性と、他者の痛みを自己の痛みとして感じることができる感性を併せ持つ人材の育成を目標としてきました。このことは、新たなカリキュラムの下でも変わりません。立正大学法学部の目標に共鳴し、『社会を良くしたい』という志を持つ高校生と共に学び合えることを期待しています」
