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近年、学部新設や改組に活発な動きを見せている関東学院大学。２０１７年４月には、経営学部と法学部地域創生学科を新設する。どちらも現場や実践から学ぶことに力点が置かれている。２つの新設学部・学科の学びに注目した。
経営学部
■社会と連携し、理論と実践を融合する
関東学院大学は２０１７年４月に、経済学部経営学科を発展的に独立させ、経営学部を開設する。既存の教育とは全く異なる新たな教育方法を採るために、独立した新組織として再出発するのだ。経済学部の赤尾充哉准教授が説明する。
「大企業でも経営に行き詰まるケースが散見されるように、先が読めない不確実な時代になっ
ています。そうした状況では、固定観念を打ち破る〝新たな発想力〞と、時代を切り拓く〝確
かな実行力〞が求められます。学生がそうした力を身につけるために、実践から学ぶことを重視した教育を行います」
従来の机に向かうだけの勉強では、新たな発想力や確かな実行力を身につけるのは難しい。それらは、実験的なチャレンジや試行錯誤を繰り返すことで、はじめて身につく能力だからだ。
理論と実践を融合する学び合いの場が必要との考えのもと、社会連携教育プラットフォーム「Ｋ‐ｂｉｚ」を教育の基盤に据える。Ｋ‐ｂｉｚとは、高校教員、企業、その他組織や個人が連携して学生を育てるためのフィールドのことで、〝社会と連携した教育〞と〝実践を重視した教育〞の２つを重視した教育を行う。
具体的には、大学を広く社会に開き、高校や企業などを受け入れて、協力しながら一緒に学生を育てる。みんなで育て、みんなで学びあうことがＫ‐ｂｉｚの理想なのだ。
【地元企業や有名企業がやってみたいをサポート】
学生のやってみたいという気持ちを、実践に移すサポートをするのがＫ‐ｂｉｚサポーターズ・ネットワーク。サポーター企業である京浜急行電鉄や毎日新聞社などの計10社が軸となって必要な企業などに声をかけ、学生が興味あることにチャレンジするための場を整える。実社会に近い形で自由にやりたいことができるので、学生起業さながらの体験ができる。
「実践から学ぶためには、本物に近い環境でチャレンジすることが何より重要です。そのため
に、さまざまな企業とコラボレーションしながら教育を行っていきます。経験から自分自身で
学びを得てもらうために、あえて細かい指導は行わず、学生が自分で考え行動するのを見守り
ます」（赤尾准教授）
学生には「まずやってみる」ことが求められる。１年生全員にビジネスプランの履修を義務づけるのも、できないことや何を学ぶ必要があるかについて主体的に気づき、理論的な学びへとつなげるためだ。２年次以降は、実践と理論の学習を繰り返しながら、生きた経営学を身につけていく。
実践的な学びを４年間繰り返すことで、やりたいことを実現するために忍耐強く取り組む力が育まれる。そのような力があれば、卒業後もやりたいことを追求することができるし、どのような所でも活躍できるだろう。
モチベーションの高い受験生の可能性を、大きく広げてくれるのが新しい経営学部なのだ。
法学部地域創生学科
■神奈川で学び、神奈川を学ぶ
２０１７年４月、法学部に地域創生学科が開設する。法学の知識を実社会で活用し、地域の公助や共助を担っていく人材を育成する。卒業後に仕事の現場で役立つ実践的な学びを揃える新学科について、副学長の出石稔法学部教授はこう話す。
「福祉やまちづくりは全国一律の法律のもとで行われますが、地域の実情に即さない場合も多々あります。現実の問題解決のためには、法を理解した上でどのような手段が取りうるかを考えていく必要があり、それが法学部に地域創生学科を作る理由なのです。多くの地域が人口減少に直面し、地方創生が叫ばれています。国だけでなく地方が主体的に取り組むことが重要であり、魅力ある地域作りを担える人材の育成を目指しています」
学びの対象となる神奈川県は、横浜や川崎などの大都市がある一方で、人口流出が深刻な自治体もある。さまざまな気候風土や社会条件が揃う、全国の縮図ともいえる地域を学びの対象とする。その結果、どの地域にも応用できる力が身につくので、卒業後は全国どこに行っても活躍することができる。
【自治体と協力した教育で実例をもとに地域を学ぶ】
注目の科目は、神奈川県内の10の自治体が担当する地域創生特論。各自治体が１科目ずつを担当し、市長や町長をはじめとする現役の自治体職員から、実際の政策に関する講義を受けることができる。実例を通して地方行政の現場の視点を学ぶことができるため、公務員を目指す学生にとっては特に有益な機会となる。
２年次以降の専門分野は、「地域デザインコース」と「地域安全コース」に分かれる。地域デザインコースでは、地域の諸課題を発見し、解決に導く手法を学ぶ。将来的には地方自治体や、信用金庫や地場産業などの地域に根ざした企業で、地域に貢献することを目指す。地域安全コースでは、災害や犯罪などのリスクに的確に対応する力を身につけ、地域で防災・減災・復興を着実に実施するための人材を育てる。警察官や消防士などの公務員のほか、消防団員などとして、地域の安全に寄与することが期待される。
公務員試験対策は、大学のキャンパスで受講できる課外講座に加え、外部予備校の受講料補助など力強いサポートが受けられる。自治体職員と一緒に試験勉強を行う計画もあり、学生のモチベーションを高める工夫がなされている。
地域の課題にはさまざまな事象が複雑に絡み合っていて、全国一律のルールのもとでは解決が難しいケースも多い。出石教授は、
「課題解決のためには、既存の法律や社会制度を理解した上で、時にはそれらを疑うこ
とから解決策を探っていく必要がある」
と説明する。何でも疑問に思い、自分で考えチャレンジできる素養を持つ地域力のある人材を輩出し、地方創生に貢献していく。
