【全国有名277大学「給付型奨学金」データ掲載!】給付型奨学金最新事情!

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返済義務のない給付型奨学金制度が充実してきた。その種類も、事前予約で合格と同時に受給資格が得られるタイプや、入試の成績優秀者に高額の奨学金を用意するなど様々だ。給付型奨学金の最新事情について調査を行った。


【国の動きより一足先に、各大学が奨学金制度を整備】

 子どもの大学進学にあたって、学費は保護者が最も気にするところだろう。大学生の約3人に1人が日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を活用していることからも、学費が家計を圧迫しているのは明らかだ。JASSOの奨学金は返還義務がある貸与型のみなので、滞納問題も起きている。そもそも、経済的な理由で大学進学を諦めてしまうケースも多い。そうした状況を背景に、国が主導する奨学金制度が変わろうとしている。保護者の所得や学業成績などを条件とし、返済義務のない給付型奨学金の制度設計が進んでいるのだ。
ただ、残念なことに、国の給付型奨学金制度が始まるのは2018年とされ、来年入試に臨む受験生は活用できない。しかし、国の動きより一足早く、大学は独自の給付型奨学金を充実させている。最近のトレンドは、評定平均や世帯所得などの事前審査に通ると奨学金の予約ができ、合格と同時に給付が始まる予約型奨学金。代々木ゼミナール教育総合研究所の主幹研究員、坂口幸世さんは言う。
「経済的な余裕がない家庭にとって、確実に給付される奨学金制度は心強いものです。受験生も安心して勉強に集中できるので、良い結果が出やすいと思います」

【地方の受験生を呼び込むため、首都圏の難関大が奨学金制度を整備】

首都圏の難関大では、慶應義塾大、早稲田大、青山学院大、中央大、法政大、立教大など多くの大学が予約型奨学金制度を導入している。例えば、中央大の「中央大学予約奨学金」は1都3県(東京、埼玉、神奈川、千葉)以外の高校出身者を対象に、授業料の半額程度(法、経済、商、文学部なら約38万円、総合政策学部なら約48万円、理工学部なら約56万円)を4年間給付するというものだ。地方の受験生にとって首都圏で下宿しながらの通学は経済的負担が大きいが、これらを上手く使えば負担を軽減して安心して進学できる。
来年から予約型奨学金制度を創設する大学も多い。早稲田大は既存の「めざせ!都の西北奨学金」に加え、児童養護施設入所者または出身者を対象とした事前予約型の「紺碧の空奨学金」を新規実施する。対象者は入学検定料や入学金、授業料等が免除される上、月額9万円が給付される。
その他、学習院大は1都3県以外の高校出身者に対し、入学年度に100万円を給付する「目白の杜奨学金」を創設。神奈川大が新設する奨学金は、伊豆・小笠原諸島を除く東京と神奈川以外の高校出身者が対象で、文系学部40万円、理系学部50万円を4年間給付する。首都圏の予約型奨学金は、早稲田大の「紺碧の空奨学金」などを除き、大半が1都3県以外に地域を限定していることが特徴だ。
「首都圏の難関私大は、地方の受験生の経済負担を軽くすることで、関東ローカル化している現状を変えようとする狙いがあるのでしょう」(代ゼミの坂口さん)
一方、同志社大、立命館大、関西大、関西学院大など、関西の難関私立大にも予約型の奨学金制度があるが、家計や評定平均などの給付資格をクリアしていれば、立命館大以外は出身校の所在地に制限はない。

【入試成績上位者向けの奨学金には、給付額が高額になるものも】

予約型奨学金は、評定平均値などの採用のハードルが比較的低く採用者も多いため、給付額が抑えられる傾向にある。その点、入試の成績と連動した奨学金は、給付額が高額なものが多い。
1933年から給費生制度がある神奈川大は、給費生試験合格者の初年度納入金を大幅に免除し、4年間で最大800万円を給付する。専修大もスカラシップ入試に合格すると、4年間の授業料と施設費を免除。白鷗大は学業特待入試で、全入学定員の3割を国立大より学費が安い学業特待生として募集する。
このように特待生選抜入試を実施する大学もあるが、大半は入試の成績上位者を対象としている。金沢工業大は、入試の成績に応じて、国立大の授業料との差額分として初年次約73万円、2年次以降約98万円を給付するスカラーシップフェローと、年額25万円を給付するスカラーシップメンバーを選抜する。国士舘大は東京を含む全国で入試を実施するデリバリー入試とセンター利用のC方式I期を対象に、成績上位50人の入学金と4年間の授業料等を免除。4年間の免除額は、最高で557万円になる。岐阜聖徳学園大はB日程合格者のうち成績上位者は4年間の授業料が全額または半額免除になる。
給付対象者が多いのは近畿大。全学部合計で1000人以上の枠があり、一般入試の成績上位者に対し、学部により授業料の全額もしくは半額を給付する。国際医療福祉大の特待奨学生は、S、A、Bの3種類合計で416人。4年間(薬学部は6年間)の授業料は、Sが全額、Aが半額、Bが30%程度給付される。東京経済大は、授業料免除とキャリア・サポート講座を無料受講できる特待生枠が300人ある。一般入試前期で経済学部35位まで、経営学部40位までなど、入試方式別に明確な基準を設けて選抜している。
入試と連動した奨学金制度は、東北工業大や亜細亜大、東海大、中京大、京都産業大、大阪工業大、関西大、九州産業大など、全国の多くの大学にある。
給付型奨学金を充実させる狙いについて、代ゼミの坂口さんは、こう話す。
「上位大学と併願している学生を入学させたいと考えているのでしょう。慶應義塾大の医学部も成績上位10人程度に奨学金を給付しているほどです。東大に抜けるなら仕方がないが、地方国立大の医学部に抜けるのは避けたいという思いがありそうです」

【大学で働きながら学ぶ新しい経済支援制度】

東洋大の「独立自活支援奨学金」は、イブニングコースを第1志望とする学生のみの制度なので一覧表には掲載していないが、働きながら学べる新しい経済支援制度だ。日中は東洋大の大学事務局で職員として働き、夜はイブニングコースの学生として勉強をする。
学費の半分を奨学金で、残りの半分と生活費を勤務による給与で賄うというものだ。フルタイム型とパートタイム型があり、フルタイム型であれば週5日、9時から17時までの勤務で年収180万円程度となる。希望者には月額6万円程度で食事つきの寮も用意しており、勉学と経済的自立の両立をめざす学生を支援する。
以上、見てきたように、各大学が独自の給付型奨学金制度を整備してきている。最近では国公立大も給付型奨学金を充実させているし、自治体や企業の奨学金もある。経済的不安のある受験生も、それだけを理由に志望校を地元大学に絞ったり、あるいは進学を諦めたりしてしまうのはもったいない。

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